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TOKYO 福祉の働きやすい職場宣言

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求職者の皆様へ、積極的に情報を開示しています

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「TOKYO 働きやすい福祉の職場宣言」

「TOKYO 働きやすい福祉の職場宣言」は、東京都の取り組みの一つで、福祉に関わる人材の離職を防ぐことを目的に、求職者の方々が、勤務条件や職場環境を吟味したうえで、自分に合った職場へ入職することができるよう支援する制度です。
ケアサービスは、求職者の皆様に職場の環境や風土を知ったうえで、ご入社いただけるよう、人材育成、キャリアパス、ライフ・ワーク・バランス、職場風土などの「働きやすさ」に関する情報を公表しており、東京都が策定した「働きやすい福祉の職場ガイドライン」に明示された働きやすさの指標となる項目を70事業所で達成し、認定事業所として登録されました。

ケアサービスの取り組みのご紹介

東京都の定める「働きやすい福祉の職場ガイドライン」17項目45種類の中から、ケアサービスの取り組みをいくつかご紹介いたします。

「働きやすい福祉の職場ガイドライン」の項目

1.運営方針・理念を明文化している 2.採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している
3.求める人材像を明確にしている 4.新規採用者を育成する体制を整備している
5.階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 6.マニュアル等を整備し、人材育成に活用している
7.外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 8.キャリアアップの仕組みが整備されている
9.仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 10.評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している
11.休暇取得、超過勤務縮減に向けた取組を実施している 12.仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している
13.健康管理(メンタルヘルス対策含む)に関する取組を実施している 14.職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている
15.表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 16.苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある
17.地域貢献や地域との交流を実施している

「採用前の職場体験や職場見学の実施」

ケアサービスの採用フロー

ケアサービスの中途採用フローは、「本社面接」→「職場見学」の順に行います。

採用決定前に、勤務先となる事業所での職場見学を実施

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「新規採用者を育成する体制の整備」

ケアサービスでは、人材育成方針・計画をまとめた「研修総合ガイド」を基に、新たにご入社いただいた方への研修と現場実習を実施しております。業界未経験の方にも安心して仕事に臨んでいただけるよう、サポート体制を整えております。

入社後に実施する「入社時研修(全5日間)」+現場実習6ヵ月間

「トレーナー制度」と「実習プログラム」「実習日誌」を活用して行う現場実習

現場実習終了後の各専門研修による技術・知識の向上

各内容については「中途入社者の研修」にて、詳細をご紹介しております。

「キャリアアップの仕組みが整備されている」

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「仕事と育児・介護が両立できる取り組み」

ケアサービスでは、「私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します。」という企業理念のもと、従業員がさまざまなライフイベントを迎えても、働き続けられる環境を整えています。中でも、離職の理由となりやすい出産・育児と介護に関しては、仕事との両立を図れるよう法令以上の制度導入や、制度周知を行っております。

産休・育休の社内制度

育児休業延長の終了時期 【法定基準】2歳まで
【当社規定】2歳の年度末
育児短時間勤務期間 【法定基準】3歳まで
【当社規定】小学校就学前まで
担当業務の転換 短時間勤務等で現場に出られない復職者に対し、事務職等へ配置転換

その他、産休・育休取得者に対する充実したフォロー体制

休職中 育児休業給付金の支給申請手続き代行、
社内報の発送(隔月)
復職時 復職者への説明会開催
(復職に向けての準備と社内制度の案内)
保育料援助 認可外保育園通園者への「保育サポート手当」
復職後フォロー 本人とその上司に対し、電話やアンケートによる状況の確認
復職後の社会保険制度の案内 短時間勤務等による社会保険制度の特典を、本人に代わり計算し、該当者へ申請案内

介護休業制度

介護休業の取得 対象家族1人につき、のべ93日までの範囲内で3回を上限として取得が可能
対象:配偶者、父母、配偶者父母、祖父母、兄弟姉妹、孫等
給付制度 無給の介護休業期間について、雇用保険の介護休業給付金支給申請手続きを代行
両立支援制度
  • 社員は、短時間勤務(最大2時間短縮)が可能
    利用開始の日から3年の間で2回までの範囲内で取得可能
  • 介護休暇
    1年間に(対象1人)5日間、(2人以上)10日間の取得が可能
  • 所定外労働、時間外労働の免除
  • 深夜業の制限
  • 社員は、ベネフィットステーションの利用が可能
    介護補助金制度、物品購入補助など
  • 関連項目

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