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介護市場に関して

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 グラフ1は内閣府が発表した「高齢化の推移と将来推計」の資料です。こちらによると人口自体は今後減少してくるのに対し、65歳以上の人口割合は上がり続けています。つまり人口の高齢化が進んでいき、2060年には、約2.5人に1人は65歳以上になると推計されています。

平成26年版高齢社会白書

グラフ1「高齢化の推移と将来推計」
内閣府発表 「平成26年版高齢社会白書」より当社作成

 それでは、次に高齢化が進む現状で、65歳以上の要介護度別認定者数がどのように推移しているか確認しましょう。グラフ2をご覧ください。2002年と2012年で比較すると65歳以上の要介護度別認定者数は全体で213万人増加しており、中重度とされている要介護3~5の認定者数は1.65倍に増加しております。

平成26年版高齢社会白書

グラフ2 「65歳以上の要介護度別認定者数の推移」
内閣府発表 「平成26年版高齢社会白書」より当社作成

 つまり今後も高齢者割合は上昇し、介護が必要な方も増加の一途をたどります。2012年度の介護保険法改正では、医療・介護について国の政策として病院・施設から在宅へと方針が転換され、2015年4月の介護保険法改正では、その方針が再度、明確化されました。
また、有識者会議「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」による「東京圏高齢化危機回避戦略」(2015年6月4日発表)では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、全国で433,591名のベッドが足りず介護施設に入所できなくなると推算しており、特に東京圏(東京都、埼玉、千葉、神奈川県)では、そのうちの30%以上の13万人が介護を受けられない深刻な状況になると発表しています。
 以上より、今後、介護施設が不足する『東京圏』においては、国の政策も相まって、『在宅介護』サービスが介護におけるキーになってまいります。『東京圏』における『在宅介護』サービス充実のためケアサービスは今後も東京23区を中心とした地域でのドミナント戦略を展開してまいります。

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