ディスクロージャーポリシー

（2019年7月1日更新）

１．基本方針

当社は、関係法令や諸規則等を遵守し、株主・投資家の皆様をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行い、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

当社は、金融商品取引法、会社法、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の関係法令や諸規則等に則って、情報開示を行います。

また、関係法令や諸規則等により開示が求められていない情報であっても、ステークホルダーの皆様の理解を深めるために有用な情報と当社が判断したもの、およびフェア・ディスクロージャーの観点から情報開示が必要と判断したものについては、速やかに開示いたします。

関係法令や諸規則において開示が求められる情報は、それぞれ適式な方法で開示するとともに、速やかに当社ウェブサイトにも同一情報を掲載いたします。

また、関係法令や諸規則等により開示が求められていない情報についても、当社ウェブサイトへの掲載等により公開いたします。

執行責任者（代表取締役社長）、情報統括責任者、適時開示責任者（経営企画部長）、決算数値に関する責任者（経理財務部長）によって構成される情報開示チームが会社情報の開示に関して審議・決定を行います。また、適宜、取締役会において審議、報告を行います。

当社が開示する業績予想、見通し、方針、目標等のうち、歴史的事実でないものは、当社がその時点で入手している情報による当社の判断および仮定に基づいており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。

従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想や将来情報とは大きく異なる可能性があります。

当社は、ステークホルダーの皆様への情報の公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から各四半期決算発表日までの期間を「沈黙期間」に設定しております。沈黙期間中においては、決算に関する質問への回答やコメントおよび取材対応を差し控えさせていただきます。

ただし、沈黙期間中に業績予想から大きく乖離する可能性が出た場合や開示すべき重要情報が発生した場合には、関係法令や諸規則に従い、適宜、情報開示をいたします。

当社は、機関投資家やアナリスト等とのミーティングにおいては、既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境等の情報に限り言及します。また、第三者による、当社に関するコメント、業績予想、評価等、いかなる情報も当社は支持することをいたしません。

当ウェブサイト上での当社の情報検索にあたりましては、当ディスクロージャーポリシーのみではなく、別途掲載している免責事項も合わせてご参照ください。