1株当たり情報

（単位：円）

2026年3月期　実績概要

在宅介護サービス事業

デイサービスでは利用者数の伸びが鈍化し、訪問入浴サービスでは従業員の人員不足による車両稼働台数の減少により、いずれも件数、売上高ともに減少しました。

【事業所の出退店状況】デイサービスセンター１事業所、訪問入浴３事業所、訪問介護１事業所、福祉用具貸与販売１事業所を閉鎖し、居宅介護支援事業所２事業所を１事業所へ統合し移転しました。

これにより、当事業年度の売上高は6,365百万円、セグメント利益は188百万円となりました。

シニア向け総合サービス事業

エンゼルケアサービスにおいて、引き続き新規エリアへの出店を積極的に進めたことにより、４事業所開設した一方で、全国的に葬儀件数が減少した影響を受け、当社サービスの施行件数が減少したことにより減収となりました。

【事業所の出退店状況】エンゼルケアサービス事業所を高知県高知市、神奈川県横須賀市、東京都中野区、佐賀県佐賀市に開設しました。

これにより、当事業年度の売上高は2,851百万円、セグメント利益は643百万円となりました。

2027年3月期　見通し

当社では、これまで財務基盤の強化や従業員への投資、各サービスの品質向上等の各施策を通じて経営基盤の強化を図ってまいりました。一方で、日本では、超高齢社会の到来とともに当社産業に従事するケアワーカーをはじめとした労働力の確保や、昨今の世界情勢の変化に伴う物価やエネルギー費用の高騰など、さまざまな課題が発生しております。

また、これから当社事業の主たる顧客層が団塊の世代以後の年齢となり、今後2040年問題が来たる前に、当社は「第二創業期」としてビジネスモデル及び事業構造に大きな見直しを行う時期を迎えております。

次期（2027年３月期）は、2026年６月に公表予定の当社の長期ビジョンおよび2031年3月期までの中期経営計画（５ヵ年）の初年度として、将来の持続的成長への人材・技術・仕組みへの戦略投資を集中的に進めてまいります。

在宅介護サービス事業では、今後の地域ニーズや効率性に鑑み、事業所の規模の適正化や統廃合を進めるとともに、当社の既存の在宅介護サービスの周辺領域への投資を行ってまいります。

シニア向け総合サービス事業では、引き続き今後の市場動向を精査しながら、新規エリアを中心に出店を加速してまいります。また、次期は採用人員を大幅に増員し、将来的な施行件数の増加に対応するために体制構築を進めてまいります。

また、ICT活用に伴う業務効率化やセキュリティ対策に伴うシステム関連への投資を適切に行ってまいります。

2027年３月期の業績につきましては、売上高9,527百万円（前期比3.4％増）、営業利益14百万円（前期比88.8％減）、経常利益136百万円（前期比16.1％減）、当期純利益77百万円（前期比33.1％減）を予想しております。

中期経営計画「Care2030」について

2027年3月期を初年度とする新たな中期経営計画を下記よりご覧いただけます。

中期経営計画Care2030