2027年3月期　見通し

当社では、これまで財務基盤の強化や従業員への投資、各サービスの品質向上等の各施策を通じて経営基盤の強化を図ってまいりました。一方で、日本では、超高齢社会の到来とともに当社産業に従事するケアワーカーをはじめとした労働力の確保や、昨今の世界情勢の変化に伴う物価やエネルギー費用の高騰など、さまざまな課題が発生しております。

また、これから当社事業の主たる顧客層が団塊の世代以後の年齢となり、今後2040年問題が来たる前に、当社は「第二創業期」としてビジネスモデル及び事業構造に大きな見直しを行う時期を迎えております。

次期（2027年３月期）は、2026年６月に公表予定の当社の長期ビジョンおよび2031年3月期までの中期経営計画（５ヵ年）の初年度として、将来の持続的成長への人材・技術・仕組みへの戦略投資を集中的に進めてまいります。

在宅介護サービス事業では、今後の地域ニーズや効率性に鑑み、事業所の規模の適正化や統廃合を進めるとともに、当社の既存の在宅介護サービスの周辺領域への投資を行ってまいります。

シニア向け総合サービス事業では、引き続き今後の市場動向を精査しながら、新規エリアを中心に出店を加速してまいります。また、次期は採用人員を大幅に増員し、将来的な施行件数の増加に対応するために体制構築を進めてまいります。

また、ICT活用に伴う業務効率化やセキュリティ対策に伴うシステム関連への投資を適切に行ってまいります。

2027年３月期の業績につきましては、売上高9,527百万円（前期比3.4％増）、営業利益14百万円（前期比88.8％減）、経常利益136百万円（前期比16.1％減）、当期純利益77百万円（前期比33.1％減）を予想しております